繁盛店HR診断← トップへ戻る

利用規約

制定日: 2026-05-09 / ver. 1.0

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社RockHill(以下「当社」)が運営する飲食店向けスタッフ昇進診断サービス 「繁盛店HR診断」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方 (以下「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなされます。平易な日本語で記載しますが、 法的な合意としての効力を有します。ご不明な点はお問い合わせください。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、ユーザーが管理する飲食店スタッフの 昇進適性(昇進可否・スコア・弱点3項目・改善アクション)を、オンライン設問形式で診断する月額制のSaaSです。
  2. 本サービスは 飲食店オーナー・FC本部・飲食チェーン本部 向けに特化して提供します。美容・医療・小売その他の業態でのご利用は想定していません。
  3. 本サービスの診断結果は、設問回答をもとにした 参考情報 であり、スタッフの実際の業務能力や昇進後の成果を保証するものではありません。昇進の最終判断はユーザーの責任で行うものとします。

第2条(サービス名・運営者)

サービス名
繁盛店HR診断
ドメイン
hanjo-hr.shop
運営者
株式会社RockHill
代表者
蛭田一史
問い合わせ
特定商取引法に基づく表記参照(メールのみ)

第3条(アカウント登録)

  1. ユーザーは、当社所定の手続きに従い、有効なメールアドレスを用いた認証(マジックリンク方式)によりアカウントを登録します。
  2. 登録情報は正確かつ最新の情報を入力するものとし、虚偽・他人のなりすましは禁止します。
  3. 1人(または1法人)につき原則1アカウントとします。複数店舗を運営する場合は、1つのアカウント内で店舗を追加登録できます。
  4. 18歳未満の方、ならびに飲食店の運営に関わる正当な権限を有しない方のご利用はお断りすることがあります。

第4条(料金プラン・初回14日間無料・課金開始日)

  1. 本サービスの有料利用料金は以下の通りです。
    • 有料プラン: 月額 ¥9,800(消費税込) — 月120人まで全診断タイプ使い放題
  2. クレジットカード登録から 14日間は無料 でご利用いただけます(以下「無料お試し期間」)。
  3. 無料お試し期間中に解約手続きをされない場合、登録日の 15日目から自動的に月額¥9,800の課金が開始 されます。これ以降は、毎月同じ日付で自動決済されます。
  4. 初回課金の 約1週間前 に、Stripe(決済代行)から登録メールアドレス宛に確認メールを送信します。
  5. 「マーケティング力診断」(経営者向け自己診断)は無料・無制限でご利用いただけます。

第5条(支払方法)

  1. お支払いは Stripe(決済代行)を通じて、以下のいずれかの方法で行います。
    • クレジットカード(VISA / Mastercard / JCB / American Express / Diners)
    • Apple Pay / Google Pay
  2. 決済情報は当社のサーバーには保存されず、Stripe(PCI DSS Level 1 準拠)が直接管理します。
  3. 銀行振込・コンビニ決済・代金引換・PayPay には対応しておりません。

第6条(解約・解約方法)

  1. ユーザーは、いつでも解約することができます。
  2. 解約は マイページの「プランの管理」→「解約する」 から、画面上の案内に従って 2クリック で完了します。電話・郵送・メールでの解約手続きは不要です。
  3. 解約後も 次回課金日の前日まで すべての機能を引き続きご利用いただけます。即時停止は行いません。
  4. 日割り計算による返金は行いません(第7条参照)。
  5. 無料お試し期間中に解約された場合、課金は一切発生しません。
  6. 解約画面の操作にお困りの場合は、info@rockhill.jp までご連絡いただければ、当社が代理で解約処理を行います。

第7条(返金)

  1. 当社は、原則として 返金は行いません。月額制であり、いつでもワンクリックで解約可能であるためです。
  2. 例外として、以下のいずれかに該当する場合は、ユーザーからのご連絡に基づき、当社の判断で 全額返金 いたします。
    • (a) 当社のシステム不具合により、診断結果が一切表示されなかった月分
    • (b) 二重課金・誤課金が発生した場合
  3. 上記以外の事由(「使わなかった」「効果が感じられなかった」等)による返金には応じかねます。代わりに、解約により次月以降の課金を停止することができます。

第8条(データの保持期間・解約後の取り扱い)

  1. 当社は、ユーザーが本サービス上で生成したデータ(店舗情報・診断履歴・改善アクション完了状況等)を、契約期間中は安全に保管します。
  2. 解約後 90日間 はデータをそのまま保持します。この期間中に再加入された場合、データは復元されます(再加入時の入力作業を不要にするため)。
  3. 解約から90日が経過したデータは、当社のバッチ処理により 自動的に匿名化(メールアドレス等を不可逆な文字列に置換) または削除されます。
  4. ユーザーから第14条の削除請求があった場合は、上記期間にかかわらず速やかに対応します。

第9条(スタッフ回答データの取り扱い)

  1. 本サービスにおいて取得するスタッフの回答データは、当社サーバー内でのみ管理し、第三者への提供・販売は行いません。
  2. ユーザー(管理者)は、スタッフ本人に対して診断の目的と結果の取り扱いについて適切に説明する責任を負います。
  3. 診断対象スタッフの氏名・メールアドレス等の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い管理します。
  4. 診断結果は管理者のみが閲覧できます。スタッフ本人への自動開示は行いません。

第10条(知的財産権)

  1. 本サービスの 設問設計・判定ロジック・診断レポートのレイアウト・蛭田一史監修のテンプレート文章 は、当社が著作権・ノウハウ等の権利を有します。
  2. ユーザーは、診断結果を 自社の人材育成・昇進判断目的の範囲内 で自由に利用・印刷・社内共有できます。
  3. 診断結果を 再販・商用配布(他社向けコンサルティング等での流用) する場合は、別途当社の書面による許諾が必要です。

第11条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 他のユーザー・第三者・スタッフの権利を侵害する行為
  3. 本サービスのスクレイピング・自動化された大量アクセス・APIの逆解析 をする行為
  4. スタッフの同意なく、または不当な目的で診断を実施する行為
  5. 本サービスを 飲食店以外の業態 の診断目的で利用する行為
  6. 本サービスを 競合する診断サービスの開発・改善目的 で利用する行為
  7. 1アカウントを第三者に譲渡・貸与する行為(法人内での担当者交代は除く)
  8. 当社のサーバーに過度な負荷を与える行為
  9. 虚偽の情報を登録する行為・他人のアカウントを使用する行為
  10. その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第12条(免責)

  1. 本サービスの診断結果は、設問回答をもとにした 参考情報 であり、スタッフの昇進後の業績・定着率・売上向上を 保証するものではありません
  2. AI・外部APIの仕様変更・障害等により、本サービスの一部または全部が 予告なく停止・変更 される場合があります。
  3. 当社は、サービス停止・データ消失・診断結果の誤りにより生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き 責任を負いません
  4. 当社が損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は 直近12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額 を上限とします。
  5. 昇進の最終決定はユーザー(管理者)の責任で行うものとします。診断結果のみに依拠した人事判断について、当社は責任を負いません。

第13条(個人情報・削除請求)

  1. 取得する個人情報の種別・利用目的・第三者提供等は プライバシーポリシー に定めます。
  2. ユーザーは、当社に対して、自己の個人情報の 開示・訂正・利用停止・削除 を請求できます。
  3. 請求は、特商法表記記載のメールアドレスまで、当該アカウントの登録メールアドレスからお送りください。本人確認の上、合理的な期間内(原則14日以内)に対応します。

第14条(本規約の変更)

  1. 当社は、本サービスの円滑な運営のため、本規約を変更することがあります。
  2. 重要な変更(料金・解約条件・データ取扱方針の変更等)については、変更日の 30日前まで に、登録メールアドレスおよびサービス内告知でご案内します。軽微な変更(誤記訂正・条文整理等)はサービス内告知のみで行います。
  3. 変更後も本サービスを継続してご利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。同意されない場合は、第6条に従って解約することができます。

第15条(規約違反時の措置)

  1. ユーザーが第11条に違反したと当社が合理的に判断した場合、当社は事前通知なしに、アカウントの利用停止・削除・本サービスの提供拒否ができます。
  2. この場合、利用停止月以降の利用料金の返金は行いません。

第16条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約は 日本法 を準拠法とします。
  2. 本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(問い合わせ窓口)

本規約・本サービスに関するお問い合わせは、特定商取引法に基づく表記に記載のメールアドレスまでお願いします。お電話での対応は行っておりません。

改定履歴: ver. 1.0 初版制定(2026-05-09)